会社の設立を税理士に依頼することで、専門家の視点から設立支援を受けられます。
では、どのようなタイミングで依頼すると良いのでしょうか。
この記事では、会社の設立を税理士に依頼するタイミングについて解説します。

税理士への依頼は会社の設立を判断するタイミングがおすすめ

税理士に会社の設立支援を依頼するならば、会社を設立するかどうか判断するタイミングがおすすめです。
その理由は次の通りです。

実は設立しない方が良いケースもある

会社の設立にはメリット・デメリットがあります。
デメリットの方が大きい場合には、無理して設立するのではなく、個人事業主として事業を進めた方が良いケースもあります。
「法人化するべきか」という判断は専門的な知識がないと難しいものです。
設立を判断する段階から税理士に依頼することで、的確なアドバイスを得られます。

登記内容の相談ができる

早めに依頼することで、以下の登記内容に対して税理士の視点からアドバイスを得られます。

• 会社形態
• 資本金
• 決算月
• 役員の構成

会社の形態や資本金の額によって、支払う税金額に違いが出ることもあります。
登記の段階から適切な節税対策をほどこすことで、設立後も無理のない経営を進められます。

役員報酬などの相談ができる

役員を置く場合、役員報酬額を適当に決めてしまうと、いずれ経営を圧迫してしまう可能性があります。
しかし税理士に相談し資金繰りの予測を立てることで、適切な役員報酬額を決定できます。

創業時に利用できる補助金や助成金のサポートを受けられる

補助金や助成金は存在を知らなければ利用できません。
創業時にのみ使える融資制度なども同様です。
税理士に支援を依頼しておくことで、利用できる制度を知ることができ、申請のサポートを受けられます。

会社設立後も継続して相談できる

会社の設立後にも継続して以下の依頼ができます。

• 会計・経理の相談
• 決算書の作成
• 税務書類の作成・申請
• 資金調達の相談

設立したばかりの時期は事業で手一杯になり、経理や税務にあまり時間を割けない可能性があります。
そのタイミングで新しく税理士を探すのは負担です。
あらかじめ税理士に任せることで本業の時間を確保できます。

まとめ

この記事では会社の設立を税理士に依頼するタイミングについて解説しました。
会社設立の判断時期から税理士に依頼することで、法人化が適切であるか、登記内容に問題がないかを相談できます。
会社設立の際には早めに税理士へご相談ください。